ポイント寄付の仕組みとは？寄付金控除は受けられる？主なサービスと注意点を解説

今やあらゆる商品やサービスの購入につきもののポイントサービス。普段の買い物やサービス利用によって貯めることができ、次回の買い物の際に割引で使えたり、限定グッズと交換したりすることで、顧客の囲い込みや満足度向上に一役買っています。

最近では、その交換先のバリエーションも増えつつありますが、その選択肢の1つにあるのが「寄付」です。ユーザーは、大きな災害時はもちろん、平時に社会貢献活動をしている団体などに対しても、現金ではなくポイントを使って寄付をすることができます。

この記事では、そのような寄付や社会貢献ができるポイントについてご紹介。また、「どうやって寄付するの？」「現金と何が違うの？」「寄付金控除は受けられるの？」と疑問に思う方のために、「ポイント寄付」の具体的な仕組みや、そのメリット・注意点について分かりやすく解説します。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1 ポイント寄付は、ポイント運営会社が会員から集めたポイント分をまとめて寄付先に届ける仕組み
• ポイント2 楽天ポイント・dポイント・Vポイント・PayPayポイントなどは、1ポイントから寄付できる
• ポイント3 募金サービスでのポイント寄付は、基本的に寄付金控除の対象外。ふるさと納税は対象になる例も

ポイントを使った寄付に対するユーザーの反応

「せっかく貯めたポイントを寄付するなんて、もったいないのでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、実は多くのユーザーがポイント寄付に関心を持っています。

ジー・プランが独自に実施したアンケート調査（2022年実施）では、「貯めているポイントの交換先に『寄付』があった場合、交換しますか？」という設問に対し、約25％の人が「寄付をする」と回答しました。4人に1人が寄付に前向きであることは、決して少なくない数字です。

さらに、寄付をすると回答した理由で最も多かったのは、「社会貢献活動に関心があるから」や「災害が発生した際に支援したいから」といった理由ではなく、「少額のポイントしか貯まっておらず、他に交換できないから」というものでした。

この結果から、ポイントの使い道に困っているユーザーが多いことがわかります。少額ポイントの有効活用という観点からも、ポイント寄付はユーザーにとって魅力的な選択肢です。

ポイント寄付の仕組み：ポイントはどうやって寄付先に届く？

ポイント寄付では、ユーザーがポイントを直接団体に渡すわけではありません。一般的な流れは次のとおりです。

1. ユーザーが、ポイントの運営会社や募金サイトの寄付ページで、寄付先と寄付するポイント数を選ぶ
2. 寄付したポイントが、ユーザーのポイント残高から引かれる
3. 運営会社が、会員から集まったポイント分を、寄付先の団体へまとめて寄付する

たとえばdポイントの被災地支援募金では、「お客さまから受け取った募金は、当社から寄付先に全額寄付します」と案内されています。また、寄付した人の個人情報は寄付先の団体には通知されません。

なお、こうしたポイント寄付サービスの多くは、寄付した人あての領収書を発行していません。この点が、後述する「寄付金控除」に関わってきます。

ポイントを使った寄付や社会貢献の2つの方法

ユーザーが買い物やサービスの利用によって貯めることのできる、さまざまな「ポイント」。現在は多くの企業がポイント制度を導入していますが、そのポイントの使い道として「寄付」や「社会貢献」のカテゴリーを設けているところが増えつつあります。

ポイントを使った寄付や社会貢献の方法としては、大きく以下の2つに分類できます。

A.ポイントを直接寄付する
B.ポイントを共通ポイントに交換して寄付する

それぞれにどのようなポイントやサービスがあるのか、具体例を挙げながら見ていきましょう。

A. ポイントを直接寄付する

最も手軽なのが、ポイントを直接寄付することのできるサービスです。

貯まったポイントを管理しているサイトやアプリから、寄付先の団体やプロジェクトを選択。指定したポイントを直接寄付できます。

主な共通ポイントの寄付サービスは次のとおりです。

• Vポイント・PayPayポイント（Yahoo!ネット募金）：Vポイントは1ポイントから寄付可能。PayPayでの寄付は1円（1ポイント）から（期間限定ポイントは利用不可）
• dポイント（dポイントクラブ「寄付につかう」「被災地支援募金・寄付」）：1ポイントから1ポイント単位で寄付可能。期間・用途限定ポイントも利用できる
• 楽天ポイント（楽天クラッチ募金）：1ポイント＝1円分として、1ポイントから寄付可能

寄付先としては災害支援のほかにも、子どもの支援など、さまざまな活動をしている団体やプロジェクトから選べます。上記のサービスでは、いずれも1ポイント単位で寄付できます。

B. ポイントを共通ポイントに交換して寄付する

Aで挙げたような共通ポイントとは別に、独自にポイント制度を設けている企業も少なくありません。独自ポイントはそのままでは寄付などのシステムをもっていないことが多く、「独自ポイントを共通ポイントに交換して寄付する」のが、2つ目の方法です。

最近は交換先のカテゴリーに「社会貢献」を設けている独自ポイントも増えつつありますが、サービスによっては寄付先が特定の団体に限定されていることもあるのが現状。ですが、独自ポイントを共通ポイントに交換すれば、寄付できるポイントの種類や寄付先の団体が増えるというメリットがあります。

ポイントでふるさと納税をする

ふるさと納税サイトの中には、ポイントを寄付の支払いに使えるところがあります。たとえば「楽天ふるさと納税」では、寄付の決済に楽天ポイントを使えます。また「au PAY ふるさと納税」では、災害支援の寄付にPontaポイントを使うことができます。

ふるさと納税は自治体への寄付なので、募金サービスでのポイント寄付とは控除の扱いが異なります（次の章で解説）。

ポイントで寄付するメリットや注意点

ここまで、貯まったポイントを寄付や社会貢献に使う方法を説明してきました。上記の方法で寄付を行うことでユーザーの得られるメリットと、注意すべき点をチェックしておきましょう。

ポイントを使って寄付するメリット

• 現金や物品の寄付と比べて手間がかからず、簡単にできる
• 有効期限や使い道に困っているポイントを無駄にせず、有効活用できる
• 寄付先の団体やプロジェクトを自分で選べる
• 1ポイントから寄付できるサービスが多く、少額のポイントでも参加できる

「手軽に寄付できる」ことがいちばんのメリットです。現金を手元に準備したり、口座やクレジットカードの情報を入力したりする手間がなく、それまでに貯めたポイントを使って簡単に寄付ができます。

また、しばらく利用していなかったポイントや、使い道のなかったポイント、有効期限が迫っているポイントなどを有効活用できるのもメリットの1つ。「寄付」という選択肢を知っていればポイントを無駄にすることもありませんし、普段からポイントを貯めるモチベーションにもなります。

ポイントを使って寄付する際の注意点

• ポイントの交換レート、手数料、最低寄付額によって、寄付できる金額が変わる
• 現金や物品の寄付と同様に、寄付先の団体やプロジェクトの信頼性や透明性を確認する必要がある
• 募金サービスでのポイント寄付は、寄付金控除の対象にならないものが多い

注意点としては、特に上で挙げたBの方法において金額が変わるケースがあることがまず考えられます。貯めたポイントを一度別のものに交換してから寄付するため、その際に手数料が発生したり、交換レートによって金額が変わったりする可能性があります。

ポイント寄付で寄付金控除は受けられる？

公益社団法人・公益財団法人・認定NPO法人などへの一定の寄付は、確定申告をすることで寄付金控除（所得控除や税額控除）を受けられます。ただし、控除を受けるには、寄付先が発行する領収書（受領証明書）が必要です。

ところが、主なポイント寄付サービスでは、ユーザーあての領収書は発行されていません。各サービスの扱いは次のとおりです。

つまり、募金サービスでポイントを寄付しても、基本的に寄付金控除は受けられません。控除を受けたい場合は、寄付先の団体に直接寄付し、領収書を受け取る方法を選びましょう。

ポイントを使ったふるさと納税は控除の対象

一方、ふるさと納税は、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」が発行されます。楽天ふるさと納税では、「楽天ポイントでの寄付も寄付金額に含まれます」と案内されており、ポイントで支払った分も控除の計算に含まれます。

なお、楽天ふるさと納税では、2025年10月1日以降の寄付は原則として楽天ポイントの付与対象外になっています（ポイントを「使う」ことは引き続き可能）。

控除の扱いはサービスや寄付先によって異なります。寄付の前に各サービスの案内を確認し、個別の判断は税務署や税理士に相談しましょう。

ポイント寄付に関するよくある質問

Q1｜ポイント寄付はどういう仕組みですか？

ユーザーが寄付したポイント分を、ポイントの運営会社などがまとめて寄付先の団体へ届ける仕組みです。たとえばdポイントの被災地支援募金では、受け取った募金をドコモから寄付先へ全額寄付すると案内されています。

Q2｜ポイント寄付で寄付金控除は受けられますか？

楽天クラッチ募金やdポイントの募金など、募金サービスでのポイント寄付は、領収書が発行されず、寄付金控除の対象になりません。控除を受けたい場合は、寄付先の団体に直接寄付しましょう。

Q3｜ポイントでふるさと納税をした場合、控除の対象になりますか？

楽天ふるさと納税では、楽天ポイントで支払った分も寄付金額に含まれると案内されています。ふるさと納税サイトごとに扱いを確認しましょう。

Q4｜何ポイントから寄付できますか？

楽天クラッチ募金（楽天ポイント）、dポイント、Yahoo!ネット募金（Vポイント）は、いずれも1ポイントから寄付できます。

まとめ

以上、寄付や社会貢献ができるポイントとサービス、その方法と注意点を紹介してきました。

ポイント寄付は、運営会社がユーザーから集めたポイント分をまとめて寄付先に届ける仕組みです。1ポイントから手軽に寄付できる一方、募金サービスでの寄付は基本的に寄付金控除の対象になりません。控除を受けたい場合は、寄付先への直接の寄付や、ふるさと納税を選びましょう。

「社会貢献」というイメージの強い寄付ですが、ポイントマーケティングの観点で見ればポイントによる寄付は「交換先の選択肢の1つ」であり、また「使い道がない場合の有効活用方法」という見方もできます。ユーザーにとっては「寄付」という選択肢があることで、ポイントを貯めるモチベーションにもなる場合もあります。

ただ、多くの場合、独自ポイントから直接の寄付は難しく、交換するといっても交換先が限られるケースもあります。

ジー・プランのポイント交換ソリューションである「ポイント・コンセント」なら、自社のサービス上で共通ポイントを直接寄付することもできます。「ポイント・コンセント」では共通ポイントを直接発行したり、顧客が独自ポイントを共通ポイントなどに交換したりすることが可能になりますが、その際に交換先の1つとして直接寄付を選択することができるのです。ポイントを寄付することで社会貢献したいと考えているユーザーの満足度向上を視野に、ぜひご検討ください。

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